佐賀県では市町と連携し、住宅の耐震化を進めています。
1棟でも多くの住宅の耐震改修に繋がるよう、県内技術者の意見を反映した実務的な内容です。
技術者同士の課題共有や県内事例を用いた演習、経験豊富な講師による助言など、耐震改修に取り組む方のスキルアップに役立つ講習会です。ぜひご参加ください。
開催日時 令和８年３月２４日（火）13:30～17:00 (受付13:00～)
開催場所 佐賀県建設会館 ３階大会議室
参加対象 佐賀県内の設計者・施工者
定 員 ２０名（定員になり次第〆切）
受 講 料 無料
申込方法 申込書にご記入の上、ＦＡＸして下さい
ＦＡＸ番号０９５２－２２－３６６８
申込締切 令和８年３月１８日（水）17:00まで
ＣＰＤ ３単位
申込受付 一般社団法人 佐賀県建築士事務所協会
☎０９５２－２２－３５４１ ＦＡＸ０９５２－２２－３６６８
講習内容についてのお問合せ
有限会社 白濱建築設計事務所 白濱宗德
☎０９５２－２６－２２０８
平素は本会の活動に御理解・御協力賜り、厚く御礼申し上げます。
日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の団体募集が開始されました。
本保険は、団体契約で２０％割引が適用され、弁護士相談サービス(無料)など、 会員限定の多くの メリットがございます。
また、オプション特約「損害拡大防止補償」の保険料引下げや、事故割増規定の 見直し等の商品改定が行われました。
是非、この機会に加入を御検討ください。
※詳細及びお見積りは、 建賠保険ホームページ（日事連指定代理店 ㈱テクトサービス） URL https://tekt.co.jp/insurance_kenchiku
１ 改定概要 (1) オプションプラン「損害拡大防止補償特約」の保険料引下げ滅失・破損を問わず、 竣工後に 発見した瑕疵の修補費用を補償する損害拡大防止補償 の特約保険料が従来より約15％安くなり、 加入いただきやすくなりました。
本オプションプランは、将来的に損害の発生が拡大する「おそれ」がある瑕疵 において修補を 行った場合に、原状回復費用に加え改善・改良費用も対象 となる使い勝手のよい特約です。
(2) 事故割増規定の見直し
建賠保険で保険金を支払った場合に適用される割増率について､事故カウントの規定を緩和し１件 目の事故は割増しのカウントをしない改定が行われました。
２ 加入締切日
(1) 更新ＷＥＢでの申込み ３月５日(木)
※更新案内は１月１６日以降順次発送されており､書類での申込は終了しております。 (2) 新規 ＷＥＢでの申込み ３月１３日（金）
３ 保険期間 ２０２６年４月１日～２０２７年４月１日
４ 問合せ先 指定代理店 (株)テクトサービス (旧社名：(有)日事連サービス) へお問合せください。
HP https://tekt.co.jp/
TEL 03-3551-6633（建賠保険専用ダイヤル）
５ その他
(1) 他団体から日事連の建賠保険へ切替える場合
切れ目なく継続手続きができれば、他団体の補償を引き継ぐことが可能です。
※無事故証明書等の書類を提出する必要があります。
※無事故割引等引継ぐことができない特約・制度があります。
詳細は、上記テクトサービスまで御相談ください。
(2) 建賠保険の概要説明動画（視聴時間約５分）
動画ＵＲＬ https://youtu.be/W4FrHdWoOfg
■2026年度建賠保険チラシ
■事故事例チラシ(新規)
記
１． 主 催 （一社）佐賀県建築士事務所協会
共 催 （公社）日本建築積算協会九州支部
２． 日 時 令和8年2月26日(木) 10:00～16:00 (受付9:30～)
３． 場 所 建設会館 3階 大会議室
４． 定 員 30名
５． 申込締切 令和8年2月23日（月）
６． 受 講 料 事務所協会員・積算協会員・賛助会員・建築コスト管理士・
建築士会会員 11,000円
非会員 12,000円
７． テキスト ㈱大成出版「建築数量積算基準・同解説」（令和5度版） ※各自ご準備下さい
８． 申込方法 受講料をお支払後、領収書と申込書を一緒にファックスでお送り
下さい。
９． 振込先 佐賀銀行 県庁支店 普通預金 １５０７９４７
口座名義 一般社団法人 佐賀建建築士事務所協会
会長 内田 要
詳しくは案内と申込用紙をご覧ください。
この講習会はＣＰＤ（5単位）付加の講習会です。CPDカードをご持参下さい。
佐賀市富士町へ県有林の見学ツアーです
佐賀市富士町の県有林の他、佐賀市及び神埼市の県産材を使用した
木造の公共建築物の見学も予定しています。
参加料：無料 是非、ご参加ください。詳細は、こちらをご覧ください。
嘉瀬川河川敷 特設会場にて『さがの木になるフェス』が開催されます。
参加費：無料
当事務所協会もコーナーを設けていますので、是非ご参加ください。
日 時：令和7年11月22日(土) 9：00〜16：00
※雨天の際は、令和7年11月23日(日)に順延 同時刻
場 所：嘉瀬川河川敷 特設会場
詳細は、こちらをご覧ください。
佐賀県では、市町と連携し住宅の耐震化を進めています。 九州においては、昨年の宮崎県日向灘地震や今年の鹿児島県トカラ列島近海の相次ぐ地震、近年の南海トラフ地震情報の発表などにより、防災に対する関心が高まっているところです。また、佐賀県内の直下にも活断層があり、地震が発生するタイミングはさまざまですが、想定外の内陸型地震に襲われた熊本地震のように、それが明日発生する可能性も十分に考えられます。このような状況の中、木造住宅の耐震化は重要な課題であり、まずは、１棟でも多くの住宅が耐震診断を実施されるよう、県内耐震診断の技術者の養成を目的として講習会を開催します。
是非、受講をお願いします。
日 時 令和7年10月28日（火）13:30～16:30（受付13:00～）
会 場 佐賀県建設会館３階 大会議室
定 員 ３０名 （先着順、定員になり次第〆切）
受講料等 無料 ※テキストは各自ご準備下さい
テキスト ① 「木造住宅の耐震診断と補強方法（2012年改訂版）」
②「 〃 一般診断法による診断プログラム (Wee2012 ver.1.2.0 Windows10対応版)」 （一般財団法人 日本建築防災協会 発行）
CPD3単位
ご案内・申込書はこちら
※なお、受講修了後に登録建築士として登録できるのは、以下の条件をすべて満たす方に限られます：
・佐賀県知事の登録を受けた建築士事務所に所属している建築士
・次のいずれかに所属していること
① 一般社団法人 佐賀県建築士会
② 一般社団法人 佐賀県建築士事務所協会
以上
ご不明な点、お問い合わせは
一般社団法人佐賀県建築士事務所協会 ＴＥＬ0952-22-3541
令和７年４月１日に改正建築物省エネ法が施行され、小規模建築物を含む原則全ての新築等に省エネ基準適合義務が課されました。これに伴い、原則全ての建築物で省エネ基準への適合を確認することになりますが、非住宅には「仕様基準」が設けられていないため、計算によって省エネ基準への適合を確認する必要があります。本講習では、新たに省エネ適判の対象となった小規模非住宅建築物に使用できる簡易計算法「モデル建物法（小規模版）」の計算プログラムへの入力等について解説し、省エネ基準適合義務化に資することを目的としています。
◆日 時：令和７年９月３０日（火）１３：２０～１７：４０ （受付１３：００～）
◆会 場：佐賀市市民活動プラザ大会議室４０１ （佐賀市白山二丁目1番12号 佐賀商工ビル4階）☎0952-40-2002
◆対 象：省エネ適判に不慣れな小規模非住宅建築物の設計者等
※講習内容は初心者レベルとしています。既にご自身で省エネ適判申請の できる設計者が、スキルアップを目指して行う講習内容ではありません。
◆定 員：３０名 （先着順）定員になり次第〆切ります。
◆参 加 料 ： 無料
◆講習形態：動画講習＋講師による巡回指導、質疑応答
※講習動画は「モデル建物法（小規模版）」の計算プログラムの入力演習が
メインとなります。（事前に入力シートのダウンロードが必要です。）
◆持 ち 物：ノートPC（ExcelとWi-Fi接続が可能なノートPCをフル充電してご持参ください。）
電源アダプター、筆記用具、電卓
※延長コードは会場にも準備がありますが、数に限りがあるため、出来る
限りご持参ください。
◆申込方法 ：申込書に必要事項を記入の上、ＦＡＸかメールにてお申込下さい。
(FAX番号０９５２－２２－３６６８ mail sagakjk@herb.ocn.ne.jp )
◆申込締切：令和７年９月２２日（月）正午まで
◆問合せ先：（一社）佐賀県建築士事務所協会 Tel:0952-22-3541
令和７年度適合証明技術者講習は、オンライン講習のみとなります。
※オンライン講習についてこちらをお読み下さい。
お申込にあたっては、受講料・登録料をお振込の上、
①～⑧の必要書類(末尾参照)を提出してください。
適合証明技術者の登録には講習の受講が義務付けられています。
登録を希望される方は、登録規定の内容を確認の上、申請ください。
講習日程
第1期 令和７年９月２４日(水) ～１０月７日 (火) ※8月29日(金)申込締切
第2期 令和７年１１月１２（水）～１１ 月２５日（火）
※10月24日(金)申込締切
会 場 Webカメラを使用したオンライン講習
受講期間中であれば24時間いつでも受講できます。
最終日の24時までに、
受講・理解度確認チェック(合否はありません)提出までの
講習内容全てを完了している必要があります。
登録対象者
以下の二つ両方に該当する方
①建築士事務所に所属する建築士
②既存住宅状況調査技術者有資格者（令和7年に資格取得予定でも可）
※他団体で既存住宅状況調査技術者の登録をしている方でも受講可
※代理受講は出来ません。Webカメラを使用した顔認証（生体認証）で
本人確認行います。
申 込 先 一般社団法人 佐賀県建築士事務所協会
〠840-0041 佐賀市城内2丁目2番37号佐賀県建設会館3階
TEL0952-22-3541
申込方法 申請書類一式と受講申込書を郵送または来所
費用の事前入金でお願いしたいですが、現金で持参される場合は
お釣り無きようお願いいたします。
申込に来所の方は必ず事前連絡の上、お越し下さい。
郵送でお申込の方は、受講票・確認書の写しを返送しますので 110円切手を貼った返信用封筒を同封して下さい。
登 録 料 既存住宅状況調査技術者の有効期限により異なります。
有効期限2027年3月31日の方 登録期間1年間 6,650円（税込）
有効期限2028年3月31日の方 登録期間2年間 13,300円（税込）
有効期限2029年3月31日の方 登録期間3年間 19,950円（税込）
受講料・テキスト代 受講料 15,400円（税込） テキスト代込み
登録料・受講料の合計を下記口座にお振込の上、振込票の
写しを提出して下さい。
振 込 先 佐賀銀行 県庁支店 普通預金 3002159
口座名義 ｲｯﾊﾟﾝｼｬﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝ ｻｶﾞｹﾝｹﾝﾁｸｼｼﾞﾑｼｮｷｮｳｶｲ ｶｲﾁｮｳ ｳﾁﾀﾞ ｶﾅﾒ
一般社団法人 佐賀県建築士事務所協会 会長 内田 要
登録申請必要書類
②適合証明業務に関する確認書（A3サイズで提出して下さい。）記入例
③建築士事務所登録通知書または登録証明書の写し
④登録予定建築士の建築士免許証の写し
⑤既存住宅状況調査技術者講習修了証または資格者証の写し
※2026年4月1日以降有効な資格者証
⑥登録予定建築士の写真1枚
無帽・無背景・正面（胸部より上）縦3.0㎝×横2.4㎝6か月以内撮影の
カラーの証明写真 ( 白黒・スナップ写真不可 ) 1枚
⑦登録予定建築士の運転免許証等本人の氏名･写真が確認できる書類の写し
申請書類等、日事連のホームページからもダウンロードできます。
( R7.7.1～ )
