令和7年6月1日から、刑法における「禁錮」及び「懲役」が「拘禁刑」に改められることに伴い、建築基準法施行規則及び建築士法施行規則の様式（申請者の誓約書様式）の改正が行われました。申請者の誓約書 第六号書式（第二十条関係）添付書類(ハ) New
新様式について令和7年4月1日以降の申請受付分より事務所登録手数料が、以下のとおり改訂されました。
(佐賀県より)
| 改定前 | 改定後 | |
|---|---|---|
| 一級建築士事務所 登録手数料 | 17,000円 | 23,000円 |
| 二級・木造建築士事務所 | 12,000円 | 23,000円 一律 |
更新の申請は、登録満了日の２ヶ月前より受付をしております。
令和7年４月１日より、新手数料での受付になります。旧手数料でお振込の分は、
差額をいただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
令和４年８月１日から新規申請のみ受付けておりました、 建築士事務所のオンライン申請が更新申請・変更届・廃止届、業務報告書の提出も可能となりました。
オンライン申請は、今までより、お時間いただきますので早めの申請をお願いいたします。
今までどおり書類での申請も受付けていますので よろしくお願いいたします。
オンライン申請に際しては、まず「受付システムの利用者登録」が必要となります。
オンラインにて申請をされる場合は、操作説明書をダウンロードされ、手順を確認後に申請いただきますようお願いします。
※新規の利用者登録及び登録後のログインは↓からお願いします。
https://icba-kenjitouroku.jp/
本システムへの登録時は、現在の建築士事務所登録状況が反映されていません。
現在の登録状況の反映を希望される場合は、現況登録情報反映依頼書を
アップロードいただき、依頼書の提出をお願いします。
特に、登録の「更新」「変更」をする場合や、法人事務所の役員、所属建築士が
多数おられる場合には、現況登録情報反映依頼をお勧めします。
現況登録情報反映依頼書（Word）
※依頼をいただいてから反映までに3～7日程度かかる場合があります。
建築士事務所登録受付システム操作説明書
更新登録【Ver.3.00】
手続き必要書類はこちらから
必要書類はこちらから
様式はこちらから
※事務所登録をオンラインで申請いただいた場合、
従来紙で発行しておりました登録通知書は、協会窓口にてお受取いただくか、
佐川急便の着払い（910円～）での送付となります。
2025.04.23
【重要】建築士事務所登録証明書の発行について
先日より、続いていましたシステム障害が
復旧しました。
念のため
証明書交付申請は事前に連絡の上、お越しください。
ご理解いただきますようお願い申し上げます。
2025.04.16
【緊急】建築士事務所登録証明書の発行について
現在、プロバイダー側のシステム障害のため
事務所登録証明書の即時発行が難しい状態です。
証明書交付申請は事前に連絡の上、お越しください。
現在、復旧の目処が立っておりません。
皆様には、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
建築士事務所登録、各種申請のお手続きをされる方へ
本日令和６年１０月１日より、
郵便料金が値上げになりました。
登録書類申請時の郵送料、返信用レターパック等値上りしております。
当会では追加の切手代は負担できませんので、ご注意くださいますよう
宜しくお願いいたします。
建築士事務所登録、更新・変更のお手続きをされる方へ
佐賀県では毎年の23条の6 設計等の業務に関する報告書の提出率が低い状況が
続いております。
提出率向上のために、業務報告書の提出について改めて周知いたします。
佐賀県より今年3月にいただいた文書です。
※建築士法第23条の6により、建築士事務所開設者は実績の有無に関わらず毎事業年度経過後3月以内に業務報告書を提出する義務があります。未提出の建築士事務所については、30万円以下の罰金と定められています。
佐賀県建築住宅課より 業務報告書の提出について（依頼）20240319
更新、変更のお手続きと、合わせて提出お願いいたします。
令和４年８月１日より
【重要】建築士法施行規則改正（令和3年1月1日施行）に伴う建築士事務所登録申請書等の押印欄の削除について
今般、押印を求める手続きの見直し等のための国土交通省関係省令（令和2年国交省令第98号）の改正に伴い、建築士法施行規則（令和3年1月1日施行）が改正され、登録申請書（第五号書式）等の押印の部分が削除となりました。このため、登録申請書書式や届出書式等について改正を行いました。
令和3年1月1日の施行日以降、登録申請等を行う場合は、改正後の書式の使用をお願いいたします。
改正事項
1 登録申請関係書式の改正
・建築士事務所登録申請書（第五号書式）の押印欄の削除
・略歴書（第六号書式 添付書類(ロ) ）の押印欄の削除
・誓約書（第六号書式 添付書類(ハ) ）の押印欄の削除
2 登録事項変更届及び廃業届書式の改正
・建築士事務所登録事項変更届の押印欄の削除
・廃業届押印欄の削除
3 業務報告書書式の改正
・建築士法第23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書（第六号の二書式（第一面)）の押印欄の削除
4 建築士事務所登録証明書交付申請書書式の改正
・建築士事務所登録証明書交付申請書の押印欄の削除
【建築士法に基づく手続きに係る業務の実施について】
この度、佐賀県建築住宅課より、
日本国内における新型コロナウィルスの感染症のさらなる拡大が懸念されることを受け、感染症予防のため、当分の間、建築士法（昭和25年法律第202号。以下「法」という。）に基づく手続きに係る業務の実施にあっては、郵送による対応等を最大限活用いただきますよう通知がありましたので、ご協力お願い致します。
【法に基づく手続き】
・法第23条（建築士事務所の登録及び更新）
・法第23条の5（建築士事務所の変更の届出）
・法第23条の6（建築士事務所の業務報告書の提出）
・法第23条の7（建築士事務所の廃業の届出）
【建築士法の改正（令和元年12月1日施行）により誓約書様式が変更になります】
12月1日受付分より、登録申請の添付書類(ﾊ)誓約書の様式が変わりました。
【２０１９年（令和元年）10月１日より、郵便料金が変わりました】
10月以降、郵送にて申請・届出、同封の副本返送用封筒への切手貼付は、新郵便料金での提出をお願い申し上げます。
【２０１９年（令和元年）５月１日より、様式が改訂されました】
５月以降に申請・届出される際は、新しい書式で提出されるようお願い申し上げます。
【改元に伴う建築士事務所登録通知書等の年表示の取扱について】
建築士事務所登録通知書等において、「平成」を用いて改元日以降の年を表示している場合であっても、当該表示は有効となります。また、改元を理由とした建築士事務所登録通知書等の再発行は行いませんので、ご了承下さい。
本会（一般社団法人 佐賀県建築士事務所協会）は、佐賀県より建築士法第２６条の３第１項の規定に基づく【指定事務所登録機関】として指定されました。
平成２５年１０月１日から、それまで佐賀県で行っていた建築士事務所登録業務を本会にて行うことになりました。
平成27年6月25日時点で、登録をしている建築士事務所は、同日から1年以内に所属している建築士の届出書（一部）の提出が必要となります（この期間中に、新規・更新・廃業の手続きをされる建築士事務所は、不要となります）。様式→ ＰＤＦ ＥＸＣＥＬ
この届出の後に、所属建築士に変更があった場合は、変更発生後3ケ月以内に変更届の提出が義務づけられました。
申請・提出窓口
一般社団法人 佐賀県建築士事務所協会
〒840-0041 佐賀市城内二丁目２番３７号（建設会館内）
TEL：0952-22-3541 / FAX：0952-22-3668
E-mail：skkjk41@poem.ocn.ne.jp
受付時間／平日９：００～１２：００、１３：００～１６：３０
※午前中は１１：３０、午後は１６：００までに来所してください。
休業日／土日祝、お盆（８月１３日～８月１５日）
年末年始（１２月２９日～１月３日）
【注意事項】
○手数料の支払い方法が銀行振込になります（佐賀県収入証紙は使用できません）。
○振り込みに要する手数料は、申請者様で負担をお願いします。
○郵送による申請が可能になります（新規登録申請は除く）。
○郵送に要する費用は、申請者様で負担をお願いします。
受付方法、申請様式が変わりますので、
必ず以下の手続き方法に従ってご申請ください。
建築士事務所登録（新規・更新）
登録手数料
○一級建築士事務所：一律23,000円
○二級建築士事務所：
○木造建築士事務所：
※下記の口座にお振込ください。
振込み先
振込み先：佐賀銀行 県庁支店
口座番号：（普通預金）1494425
口座名：一般社団法人佐賀県建築士事務所協会 会長 内田 要（ウチダ カナメ）
申請方法
○新規の場合は、申請書類一式を協会窓口まで持参してください。
○更新の場合は持参・郵送どちらでも可です。
郵送の場合は、簡易書留、レターパックなど配達記録の取れる方法で送付ください。
○更新の登録申請は、登録有効期限満了日の３０日前までに提出してください。 （建築士法施行規則第18条）
※なお登録有効期限満了日の２ヵ月前から受付可能とします。
副本の受取について
○登録後の副本の受取は、窓口および郵送でも可です。
郵送を希望される場合は、レターパックをご準備下さい。
提出書類一覧 （ ○ → 要 、 × → 不要 ）
| 必要書類 | 様式ファイル | 法人 | 個人 | 注意点 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 登録申請書（第五号書式 第一面） | Excel | ○ | ○ | 申請書類一式を正・副、提出ください。New | |
| 所属建築士名簿 （第五号書式 第二面） |
Excel | ○ | ○ | ||
| 役員名簿（第五号様式 第三面） | Excel | ○ | × | 役員の氏名及び役職名は登記事項証明書(履歴事項全部証明書)のとおりに記載してください。 | |
| 業務概要書 （第六号書式 添付書類（イ）） |
WORD | ○ | ○ | 更新は直近5年の主なもの1枚。新規の場合は、記入せずに添付してください。 | |
| 略歴書（登録申請者・管理建築士） (第六号書式 添付書類(ロ)) |
WORD | ○ | ○ | 登録申請者と管理建築士が同じ場合は一枚で結構です。New | |
| 誓約書 (第六号書式 添付書類(ハ)) |
○ |
○ |
令和7年6月1日1日改正施行 こちらに変わりました。New |
||
| 管理建築士講習修了証（写） | ○ | ○ | |||
| 定款の写し | ○ | × |
・定款の写しには、原本証明が必要です。
※下記、参照 |
||
|
管理建築士の建築士免許証（写）または建築士免許証明書（写） |
○ |
○ |
|||
| 登録手数料振込票（写） | ○ | ○ | |||
※登記簿（履歴事項全部証明書）について
① 窓口・郵送提出の場合 …原本を添付してください。
オンライン申請の場合 …オンライン申請ではデータでのやり取りになる為、原本をご提出頂く代わりに(1)(2)いずれかにて原本証明を記入・入力願います。
(1)【紙媒体での原本証明方式】下記を原本(紙媒体)に記入した上で､スキャンデータを作成
・スキャンする日時 ・原本と相違ない旨
・法人名、登録申請者氏名（申請者が支配人等である場合は、代表者名にて証明）
(2)【電子媒体での原本証明方式】原本をスキャンした上で､下記をスキャンデータ上に入力
・スキャンした日時 ・原本と相違ない旨
・法人名、登録申請者氏名（申請者が支配人等である場合は、代表者名にて証明）
※発行後3 ヶ月以内のものをご準備ください。役員、申請者所在地、定款等を照合いたします。
※更新と同時に、履歴事項全部証明書の添付が必要な変更(役員、所在地等の変更)を提出される場合、変更発生より2 週間以内であれば変更・更新どちらかはコピーでも可。
（2 週間以上経過していれば変更用にも別途履歴事項全部証明書の原本が必要です。)
建築士事務所登録事項変更届
手数料
○無料
届出方法
○持参・郵送どちらでも可です。郵送の場合は、レターパックプラスで送付ください
※返信用のレターパック（レターパックライトでも可）も入れて下さい。
○変更が生じた日から２週間以内に提出してください。（建築士法第23条の５第１項）
提出書類
※これが、変更届のかがみになります。
これと、下表を参考に添付書類を添えて提出してください。
| 変更内容 | 添付書類 | 様式ファイル | 注意点 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 事務所名称 | WORD |
個人事務所は 第1号様式変更届のみNew |
|||
| 事務所所在地 | WORD |
個人事務所は 第1号様式変更届のみ。 |
|||
| 登録申請者（個人）の変更 ※氏名・住所 |
WORD |
第1号様式 変更届のみ。 |
|||
| 登録申請者（法人）の変更 | 法人名称 | WORD |
・履歴事項全部証明書（原本・取得３ヵ月以内）を添付してください。 ※上記説明参照
|
||
| 代表者 | 略歴書（登録申請者） (第六号書式 添付書類(ロ)) |
WORD | 履歴事項全部証明書（原本・取得３ヶ月以内）を添付してください。 ※上記説明参照 | ||
| 誓約書（登録申請者） (第六号書式 添付書(ハ)) |
|
|
令和7年6月1日1日改正施行
New |
||
|
法人所在地 |
履歴事項全部証明書※上記説明参照 |
||||
| 役員の変更 | 役員名簿（別添1） | Excel |
履歴事項全部証明書（原本・取得３ヶ月以内）を添付してください。※上記説明参照 役員の氏名役職名は、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)のとおりに記入してください。 |
||
| 管理建築士の変更 | 所属建築士変更事項 （別添２） |
Excel | |||
| 略歴書（管理建築士） (第六号書式 添付書類(ロ)) |
WORD | New | |||
| 管理建築士講習修了証（写） | |||||
| 管理建築士の建築士免許証（写）または建築士免許証明書（写） | |||||
| 所属建築士の変更 | 所属建築士変更事項 （別添２)） |
Excel | |||
○建築士事務所登録事項変更届の提出部数は１部ですが、控（登録済印有の副本）を
必要とされる場合は、２部ご提出ください。
建築士事務所廃止届
手数料
○無料
届出方法
○持参・郵送どちらでも可です。 郵送の場合は、簡易書留、レターパックなど配達記録の取れる方法で送付ください。
○登録申請者が次に該当した時は、右に掲げる者が、30日以内に提出してください。 （建築士法第23条の７）
- （１）開設者が業務を廃止したとき・・・開設者
- （２）開設者が死亡したとき・・・相続人
- （３）開設者が破産したとき・・・破産管財人
- （４）法人が合併により解散したとき・・・役員であった者
- （５）法人が（４）以外の事由で解散したとき・・・精算人
提出書類
○提出部数は１部ですが、もし控（登録済印有の副本）を必要とされる場合は、２部ご提出ください。副本の受取は窓口および郵送でも可です。
抹消登録通知書を発送しますので、申請時に110円分の切手を貼った返送用封筒（長３）をご準備ください。
建築士事務所登録証明書交付
交付手数料
○４００円／１枚につき
※窓口へお越しになる場合は事前に協会へご連絡下さい。 発行手数料は、現金でお支払いください。
郵送・ＦＡＸ・メールの場合は下記口座へお振込ください。
振込み先
振込み先：佐賀銀行 県庁支店
口座番号：（普通預金）1494425
口座名：一般社団法人佐賀県建築士事務所協会 会長 内田 要（ウチダ カナメ）
申請方法
○窓口・郵送・FAX・メールにて受付いたします。郵送の場合は、 簡易書留、レターパックなど配達記録の取れる方法で送付ください。 FAX・メールの場合は、到着確認のお電話をお願いします。
提出書類
○建築士事務所登録証明書交付申請書（PDF WORD）に、手数料（現金、振込の場合は振込票（写し））を添えて提出してください。申請書は窓口にも備え付けております。 New
登録証明書の交付
○交付日数
窓口 ・・・即日
郵送 ・・・３日以内（休業日を除く）
○受取について
郵送を希望される場合は、申請時に送付書類に郵送希望の旨と宛先を明記し、 手数料に切手代110円（折り曲げたくない場合レターパック430円）を併せて お支払ください。
業務報告書
建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、建築士事務所の業務実績、所属建築士の氏名、所属建築士の業務実績等を記載した業務報告書を、都道府県知事に提出することが義務づけられています（法第23条の6）。
※業務実績がない場合も報告の対象となります
手数料
○無料
申請方法
○持参・郵送どちらでも可です。郵送の場合は、簡易書留、レターパックなど 配達記録の取れる方法で送付ください。
○毎事業年度経過後３月以内に提出してください。（建築士法第23条の５第１項）
- （１）個人登録事務所の場合
事業年度を1月1日から12月31日までとし、その期間の業務実績等を業務報告書に記載の上、翌年3月31日までに提出してください。 - （２）法人登録事務所の場合
それぞれの会社の事業年度の業務実績等を業務報告書に記載の上、当該事業年度経過後3ヶ月以内に提出してください。
提出書類
業務報告書様式（PDF WORD）を提出してください。New
○提出部数は１部ですが、もし控（受付印有）を必要とされる場合は、２部ご提出ください。控の受取は窓口および郵送でも可です。郵送を希望される場合は、申請時に普通郵便料金分の切手（不足の無いよう）を貼った返送用封筒（A４）をご準備ください。
登録簿の閲覧
本会にて建築士事務所の登録簿を閲覧することが可能です。
閲覧されたい方は、ご来所の上、窓口備え付けの申請書に記入・提出してください。
