令和5年度 適合証明技術者業務講習のご案内
令和5年度 適合証明技術者登録・講習会開催について
令和5年度適合証明技術者登録講習(新規・更新)
受講対象者
佐賀県にて建築士事務所登録をしている建築士事務所に所属する建築士で、既存住宅状況調査技術者資格を有する者(令和5年度資格取得予定でも可)
会場講習
第1回講習:令和5年8月24日(木)※既存住宅状況調査技術者講習(更新)と同日開催
第2回講習:令和5年10月26日(木)※既存住宅状況調査技術者講習(更新)と同日開催
受付期間
第1回講習:令和5年7月3日(月)~7月31日(月)先着順、定員になり次第締切
第2回講習:令和5年9月1日(金)~10月6日(金)先着順、定員になり次第締切
平日の午前9時より11時30分まで、午後は1時より4時まで受付致します。 (※午前11時30分より午後1時まで及び土曜、日曜、祝祭日等の休業日の受付は行いません。)
講習会場 および 受付会場
(一社)佐賀県建築士事務所協会
佐賀市城内2丁目2番37号 TEL:0952-22-3541
※お申込みを予定される方は、事前に電話連絡をお願いいたします。
登録料
・登録期間1年間 6,650円(税込)
・登録期間2年間 13,300円(税込)
・登録期間3年間 19,950円(税込)
受講料
15,400円(税込/テキスト代を含む)
振込先 口座番号 佐賀銀行 県庁支店 普通預金3002159
口座名義 一般社団法人 佐賀県建築士事務所協会 会長 内田要(ウチダカナメ)
時間割
適合証明業務システム など
登録有効期間
登録有効期間は既存住宅状況調査技術者の有効期限により異なります。
・有効期限が2025年3月31日の方:登録期間1年間(2024年4月1日~2025年3月31日)
・有効期限が2026年3月31日の方:登録期間2年間(2024年4月1日~2026年3月31日)
・有効期限が2027年3月31日の方:登録期間3年間(2024年4月1日~2027年3月31日)
※業務開始日は、令和6年(2024)4月1日からです。
登録申請の必要なもの
申込関係書類等
2. 受講申込書(申込書はA4サイズで出力し、提出して下さい。)
3. 登録申請書(A4サイズで出力し、提出して下さい。)※記入例
4. 適合証明業務に関する確認書(A3サイズで出力し、提出して下さい。)※記入例
※上記1、2にて申込についての内容をご確認いただき、申込期間内に上記2.の申込書と3.適合証明技術者登録申請書、4.適合証明業務に関する確認書をご記入の上、お申込下さい。併せて上記の登録申請に必要なもの③~⑦をご準備下さい。
※登録を希望される方は、登録規定の内容を確認の上、申請ください。
令和5年度 既存住宅状況調査技術者講習のご案内
佐賀県建築士事務所協会では、令和5年度 既存住宅状況調査技術者講習を下記の日程で開催 いたします。
【会場講習】
◆既存住宅状況調査技術者講習(更新)
日 時:令和5年8月24日(木)9:20~12:40(受付 9:00) 申込受付:令和5年7月3日 (月) ~令和 5 年 8 月 10 日 (木)先着順、定員になり次第締切
会 場:佐賀県建設会館3階 大会議室( 佐賀市城内2丁目2番37号 ) (会場コードB4161) 既存住宅状況調査技術者講習申込書 適合証明技術者業務講習と同日講習
会場講習のWEB申込はこちらから
◆既存住宅状況調査技術者講習(更新)
日 時:令和5年10月26日(木)9:20~12:40(受付 9:00) 申込受付:令和5年9月1日(金)~令和 5 年 10月 12日 (木)先着順、定員になり次第締切 会 場:佐賀県建設会館3階 大会議室( 佐賀市城内2丁目2番37号 ) (会場コードB4162) 既存住宅状況調査技術者講習申込書 適合証明技術者業務講習と同日講習
【オンライン講習】
既存住宅状況調査技術者オンライン講習は、新規・更新とも
予定しております。ご都合の良い方でご受講ください。
令和5年度 オンライン講習スケジュール | |||
申込受付期間 | 受講可能期間 | 受講可能時間 | |
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第3期 | 09/01~09/14 | 10/01~10/21 | 24時間受講可能 |
第4期 | 11/01~11/14 | 12/01~12/21 | 24時間受講可能 |
第5期 |
令和6年 01/01~01/29 |
令和6年 02/15~02/21 | 24時間受講可能 |
オンラインでも受けられます。
講習の申込はこちらから オンライン新規講習申込 オンライン更新講習申込
令和5年度 既存住宅状況調査技術者オンライン講習のご案内
●受講期間 第1期:令和5年6月1日(木)~6月21日(水)
オンライン講習は受講期間中であれば24時間いつでも受講可能です。
他機関で受講された方も当講習で更新することが出来ます。
詳しくは(一社)日本建築士事務所協会連合会のホームページをご覧ください。
耐震伝道師 養成講習会 開催のご案内
耐震伝道師の登録任期が令和5年3月31日で満了となるため、
この度、佐賀県建築住宅課主催で
令和5年4月17日(月)
耐震伝道師養成講習会が開催予定です。
申込案内はこちら
【日程・開催場所等】
令和5年4月17日(月) 13:00~17:00(13:00~13:30受付)
グランデはがくれ フラワーホール
2022年度「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」WEB講習会【全構造編】
平成29年度にこの講習を受講し、技術者証を申請した方は
令和5年3月末が有効期間満了となります。
技術者証および技術者名簿の更新をご希望の場合は本講習会を
受講のうえ、申請が必要となりますことをお知らせ致します。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が
当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の
耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所
の業務として判定するものです。
この講習は、2015年テキストの大幅な改訂による講習会の実施より
5年が経過し、2015年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に
対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキスト
として実施するものです。
※本協会会員様は、一般財団法人日本建築防災協会へ直接お申込みをするより安価となっております。
申込期間:令和5年1月6日(金)~令和5年2月8日(水)
受講期間:令和5年2月21日(火)~令和5年3月17日(金)
<技術者証の発行手続き等について> ※講習会申込が必要です。
以下より申込様式をダウンロードしてください。
「受講申込書」「技術者証申込書(別紙1)」、「名簿掲載申込書(別紙2)」
写真1枚(6ヶ月以内に撮影、幅24mm・高さ35mm)
を一般社団法人佐賀県建築士事務所協会宛にご郵送ください。
<送付先>
〒840-0041 佐賀市城内二丁目2番37号 佐賀県建設会館3階
(一社)佐賀県建築士事務所協会 宛
既存住宅状況調査技術者オンライン講習のご案内
●受講期間 第4期:令和5年1月1日(日)~1月31日(火)
●受講期間 第4期:令和5年2月15日(水)~2月21日(火)
オンライン講習は受講期間中であれば24時間いつでも受講可能です。
他機関で受講された方も当講習で更新することが出来ます。
詳しくは(一社)日本建築士事務所協会連合会のホームページをご覧ください。
【フラット35】制度改正のご案内及び、省エネ・ZEHに関するWEB勉強会のお知らせ
住宅金融支援機構よりお知らせ
【フラット35】制度改正のご案内及び、省エネ・ZEHに関するWEB勉強会のお知らせ
2022年度よりフラット35が拡充されました。住宅金融支援機構では脱炭素社会の実現に向け、 ZEH等の省エネ住宅の普及を金融面から支援すべく、令和4年10月より 【 フラット35 】 の 新たな金利引き下げメニューとして、【 フラット35 】S(ZEH)を創設いたしました。
また令和5年4月からは【 フラット35 】 をご利用の新築住宅について、省エネ基準への適合を 要件化いたします。これにより、省エネ基準に適合していない住宅は、【 フラット35 】 をご 利用いただけなくなります。
つきましては、住宅の省エネルギー化・ZEHに関するWEB勉強会を開催いたしますので、 参加希望の場合はお申込先までメールにてお申し込みください。
《詳細はこちらから》
◎WEB勉強会について
▶開催日時
1回目 令和5年1月 23日(月) 15:30~17:00
2回目 令和5年1月 27日(金) 15:30~17:00
▶内 容
《第1部 建築物省エネルギー法の改正等》
・省エネ住宅に関する現状
・脱炭素に向けた国の目標
・新築住宅における省エネ基準の義務化
・ZEHの推進
・住宅性能評価、長期優良住宅の改正
・BELS 等
《第2部【 フラット35 】 省エネ関連の基準改正等》
【 フラット35 】 S(ZEH)の創設
【 フラット35 】 S(金利Aプラン)省エネ基準の改正
【 フラット 35 】 における新築住宅の省エネ基準義務化 等
《第3部 外皮計算、一次エネルギー消費量計算の概要》
・外皮性能計算及び一次エネルギー消費性能計算の概要
・標準計算ルート
・仕様ルート
◎開催方式: WebexによるWEB会議にて開催します。
・Webexが利用できるPC環境をご準備願います。
・機構から開催日前にミーティング番号等、必要な情報をご連絡いたします。
◎申込方法: 下記事項を記載のうえ、メールにてお申し込みください。
・希望日
・会社名
・参加予定人数
・連絡先(担当者、電話番号、メールアドレス)
・機構からのメールによる情報提供の可否
・質問事項(可能な限り、当日回答いたします)
申込先: 住宅金融支援機構九州支店 地域連携 グループ
Mail: kyushu eigyo@jhf.go.jp
※お申込みメール受信後、5営業日を目処にミーティング番号等、必要な情報をご連絡いたします。
連絡がない場合、下記までご連絡ください 。
【お問い合せはこちらまで】
住宅金融支援機構九州支店 地域連携グループ
担当: 岩井田、大迫(亘) Tel: 092-233-1507