国土交通省住宅局では、今後の建築物に係る省エネルギー施策の検討を進めるため、300㎡未満の非住宅建築物（新築）を対象に、省エネルギー性能に係る実態調査を実施されます。国土交通省住宅局建築指導課並びに住宅生産課より、（一社）日本建築士事務所協会連合会へ協力の依頼がありましたので、お知らせいたします。

※詳細につきましては、下記をご覧ください。

◆「小規模非住宅建築物の省エネルギー性能に係る実態調査」へのご協力のお願い（国土交通省より）

◆小規模非住宅建築物の省エネルギー性能に係る調査票（サンプル）

「七山の葉枯し県産材」と「プレカット工場」の見学ツアーです

《さがの木》を、もっと知っていただくための見学会です。　参加料：無料

是非、ご参加ください。詳細は、こちらをご覧ください。

平成３０年度佐賀県建設工事等入札参加資格審査申請の受付期間等についての通知がありましたので、お知らせいたします。

※詳細につきましたは、こちらをご覧ください。

第４１回 建築士事務所全国大会（和歌山開催）が平成29年10月6日（金）・和歌山市にて開催されました。(佐賀県建築士事務所協会より１７名参加)

【大会テーマ：時を紡ぐ明日へと〜歴史・文化・自然〜】

詳細は、こちらをご覧ください。

このたび、佐賀市より中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の遊休不動産のリノベーション等による利活用を行う事業者に対して各分野の専門家によるアドバイス等を行い、佐賀市中小企業振興基金(小口資金)等の融資の支払った利子額を２年間補助する「佐賀市街なか遊休不動産活用促進事業制度」が創設されたことをお知らせします。

詳細については佐賀市HP及びリーフレットをご覧ください。

お問合せ先

佐賀市経済部商業振興課

担当：野口、松尾

電話：0952-40-7100(直通)

NPO住宅地盤品質協会主催、住宅地盤技士・住宅地盤主任技士の認定資格試験が

平成29年10月15日(日)に、開催されますので、ご案内いたします。

住宅地盤品質協会の試験制度は「住宅の品質確保促進法」施工前の1999年から実施。

全国で6000名余りの資格者が地盤業務に携わってきました。

今や住宅地盤技士登録番号は、調査報告書や施工報告書の必要項目です。

申込み・開催場所など詳細はこちらをご覧ください。

このたび、「ＣＬＴ建築物の企画段階からの設計支援」が始まり、ＣＬＴの普及に向け、基本計画や設計実務などに関する悩みに対して、専門家等からアドバイスが無料で受けられるようになりました旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。（第１期募集期限：平成29年９月20日（水）まで）

詳細は、日本ＣＬＴ協会ＨＰをご覧ください。

このたび、佐賀県では下記のとおり建築設計・工事監理委託料積算に係る基準の改正が行われましたので、お知らせします。

工事の発注に当たっての参考にしてください。

※詳細はこちらをご覧ください。

記

1.改正を行う基準等

　①佐賀県建築設計・工事監理委託料算定基準

2.主な改正点

　①省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号))の改定による外壁、窓等を通しての熱の損失の防止等の判断に係る業務を廃止し、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号、以下「建築物省エネ法」という)を適用

　②計画通知を追加業務とする場合の建築物省エネ法に係る手続きの業務人・時間数

3.適用時期

この基準の適用時期は、平成29年7月12日から公告を行うものから適用とする。