ＣＬＴを活用した建築物等実証事業成果報告会と（公財）日本住宅・木材技術センター講演会が合同で、下記の通り、開催されますのでご案内いたします。
◆プログラム：こちらをご覧ください。
テーマ：CLTがもたらす新たな建築の世界
《開催日時および定員》
東京会場：平成30年3月8日（木） 11時～16時30分 定員300名
大阪会場：平成30年3月12日（月） 13時～17時20分 定員200名
《開催場所》
東京会場：すまい・るホール（東京都文京区後楽1-4-10）
大阪会場：グランキューブ大阪（大阪府立国際会議場）
会議室1202（大阪府大阪市北区中之島5-3-51）
参加費：無料（こちらから、事前の申し込みが必要です）
今般、国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課より、民間発注
工事等における工事施工を社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」
を提出する取り組みを開始することとし、建設業関係団体へ通知がな
された旨、日事連宛てに連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記をご覧ください。
佐賀県では、明治維新150年を契機として、佐賀の偉業や偉人を顕彰し、偉業を成し遂げた先人の「志」を今に活かし未来に繋いでいくため、3月17日から「肥前さが幕末維新博覧会」が開催されます。 肥前さが幕末維新博覧会リーフレット
つきましては、博覧会の趣旨をお汲み取りいただき、博覧会の入場券の購入と皆様へのご案内、ご来場を宜しくお願いいたします。
お手数ですが、入場券（前売入場券）をご購入いただける場合、入場券の種別、枚数を申込期限までに別紙にてお申込下さい。
申込期限 : 平成30年2月23日（金）
申込方法 : 購入申込書にてお申込下さい。
お届け方法 : 入場券販売委託業者から請求書を送付し、入金後、入場券及び領収書を送付します。
国土交通省は、この度、スマートウェルネス住宅等推進事業等において、平成30年度当初予算案に盛り込まれた内容や変更点等の早期の周知を図るため、全国11か所で主に事業者を対象に無料説明会を開催しますのでお知らせします。
◆開催日時・場所
平成30年2月20日（火）～平成30年3月16日（金）全国11箇所
◆主な内容
<第1部>サービス付き高齢者向け住宅整備事業の事業内容
<第2部>住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の事業内容
詳細は以下ホームページをご覧ください。
平成26年2月の関東甲信地方を中心とした大雪は、直後に雨が降ったことにより、体育館等の勾配の緩い大きな屋根の崩落などの被害が発生しました。これを受け、一定規模以上の緩勾配屋根については、積雪後に雨が降ることも考慮して建築基準法における積雪荷重を強化することとし、平成30年1月15日に改正告示が公布されました。（平成31年1月15日施行）
この件につきまして、国土交通省より日事連宛に周知依頼がありましたのでお知らせします。
また、当該告示改正に伴う、長期優良住宅の耐震性に係る認定基準の扱いについて、都道府県あてに技術的助言が通知されてますのであわせてお知らせします。
〇一定規模の緩勾配屋根について、積雪後の降雨も考慮し積雪荷重を強化します（国交省ＨＰ）
◆【別紙】（都道府県宛） 保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正について [技術的助言]
◆ （都道府県宛） 保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正に伴う 耐震性に係る長期優良住宅認定基準の扱いについて（技術的助言）
国土交通省では、昨年４月より規制措置が施行された建築物省エネ法について、
省エネ基準への適合性判定や省エネ計画の届出を行う申請者等を対象とした説
明会を２種類開催されますのでお知らせいたします。
なお、本説明会の内容は、昨年７月より全国主要都市で開催した「建築物省エネ
法フォローアップ説明会」と一部重複しているとのことです。
詳細につきましては、以下のＨＰをご覧ください。
国土交通省では、平成３０年度当初予算案・平成３０年度税制改正、省エネに関
する制度など、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概
要について、全国で説明会を開催されますのでお知らせいたします。
※詳細につきましては、こちらをご覧ください。
国交省ＨＰにて、以下の情報が公開されましたのでお知らせいたします。
◆「多様な入札契約方式モデル事業」リーフレット＆事例集について
～事業の課題に対応した入札契約方式の活用促進に向けて～
多様な入札契約方式の活用に向けて、モデル事業における地方公共団体への
発注者支援の取組みを紹介するとともに、実際に支援を受けた地方公共団体
の声やモデル事業委員会からのメッセージを掲載したリーフレット＆事例集
を作成しました。※詳細につきましては、こちらをご覧ください。
◆一定規模の緩勾配屋根について、積雪後の降雨も考慮し積雪荷重を強化します
～建築基準法の告示を改正し、平成31年１月15日から適用～
平成26年２月の関東甲信地方を中心とした大雪は、直後に雨が降ったことにより、
体育館等の勾配の緩い大きな屋根の崩落などの被害が発生しました。
一定規模以上の緩勾配屋根については、積雪後に雨が降ることも考慮して建築基準法
における積雪荷重を強化することとし、平成30年１月15日に改正告示を公布します。
※詳細につきましては、こちらをご覧ください。
この度、「建築設計業務における 設計図書の電磁的記録による作成と長期保存のガ
イドライン」が公表されましたのでお知らせいたします。[（公社）日本文書情報マネ
ジメント協会]
※詳細につきましては、こちらをご覧ください。
『今後の建築基準制度のあり方「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡
る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全性及び良好な市街地環境
の確保の総合的推進に向けて」（第三次報告案）』に関する、パブリックコメ
ントの募集が開始されしましたので、お知らせいたします。[国交省e-Gov]
※詳細につきましては、こちらをご覧ください。募集期間 H29/12/21(木)～H30/1/19(金)
（外部リンク）