このたび消防庁において、平成23年東北地方太平洋沖地震や平成28年熊本地震等
の過去に発生した大規模地震における被害事例調査をもとに、大規模地震に対応した
消防用設備等のあり方について検討した結果等を踏まえ、スプリンクラー設備及び
パッケージ型自動消火設備I型(以下「スプリンクラー設備等」という。)を対象
に、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」が作成され、
国土交通省より、通達がありましたのでお知らせします。
本ガイドラインは、消防法施行規則(昭和 36 年自治省令第 6号)第12条第1項第9号
に規定する措置の一例として示されており、防火対象物の新築時又は大規模改修において、
このガイドランに基づく措置をできる限り講じるよう、お願いします。
詳細については、上記ガイドラインを参照ください。
なお、以下の日事連HPにも情報を掲載しています。