一般社団法人 佐賀県建築士事務所協会 > 建築士事務所登録について

本会(一般社団法人 佐賀県建築士事務所協会)は、佐賀県より建築士法第26条の3第1項の規定に基づく【指定事務所登録機関】として指定されました。

このことにより平成25年10月1日から、今まで佐賀県で行っていた建築士事務所登録等の業務を本会にて行うことになりましたので、申請・提出窓口の間違いのないようお願い申し上げます。

建築士法の改正に伴い、平成27年6月25日(木)より、新しい書式に変わります。運用等につきましては、最新情報をご確認下さい。

平成27年6月25日時点で、登録をしている建築士事務所は、同日から1年以内に所属している建築士の届出書(一部)の提出が必要となります(この期間中に、新規・更新・廃業の手続きをされる建築士事務所は、不要となります)。様式→ PDF EXCEL

この届出の後に、所属建築士に変更があった場合は、変更発生後3ケ月以内に変更届の提出が義務づけられました。

申請・提出窓口

一般社団法人 佐賀県建築士事務所協会

〒840-0041  佐賀市城内二丁目2番37号(建設会館内)

TEL:0952-22-3541 / FAX:0952-22-3668

E-mail:skkjk41@poem.ocn.ne.jp

受付時間/平日9:00~12:00、13:00~16:30
※午前中は11:30、午後は16:00までに来所してください。

休業日/土日祝、お盆(8月13日~8月15日)

年末年始(12月29日~1月3日)

【注意事項】
○手数料の支払い方法が銀行振込になります(佐賀県収入証紙は使用できません)。
○振り込みに要する手数料は、申請者様で負担をお願いします。
○郵送による申請が可能になります(新規登録申請は除く)。
○郵送に要する費用は、申請者様で負担をお願いします。

受付方法、申請様式が変わりますので、
必ず以下の手続き方法に従ってご申請ください。

建築士事務所登録(新規・更新)

登録手数料

○一級建築士事務所:15,000円
○二級建築士事務所:10,000円
○木造建築士事務所:10,000円
※下記の口座にお振込ください。

振込み先

振込み先:佐賀銀行 県庁支店
口座番号:(普通預金)1494425
口座名:一般社団法人佐賀県建築士事務所協会 会長 平野 直人(ヒラノ ナオト)

申請方法

○新規の場合は、申請書類一式を協会窓口まで持参してください。
○更新の場合は持参・郵送どちらでも可です。郵送の場合は、簡易書留など配達記録の取れる方法で送付ください。
○更新の登録申請は、登録有効期限満了日の30日前までに提出してください。(建築士法施行規則第18条)
 ※なお登録有効期限満了日の2ヵ月前から受付可能とします。

副本の受取について

○登録後の副本の受取は、窓口および郵送でも可です。

郵送を希望される場合は、

レターパック510円

または

定形外の基本料金

①140円(100g以内)②205円(150g以内)③250円(250g以内)

重量による基本料金①か②か③+書留料金430円分の切手を貼った返送用封筒(A4)

ご準備下さい。

 提出書類一覧 ( ○ → 要 、 × → 不要 )

必要書類 様式ファイル 法人 個人 注意点
登録申請書(第五号書式 第一面)  PDF Excel 正・副2部必要です。
所属建築士名簿
(第五号書式 第二面)
 PDF Excel
役員名簿(第五号様式 第三面)  PDF Excel ×  役員の氏名及び役職名は登記事項証明書(履歴事項全部証明書)のとおりに記載してください。
業務概要書
(第六号書式 添付書類(イ))
 PDF WORD 新規の場合は、記入せずに添付してください。
略歴書(登録申請者・管理建築士)
(第六号書式 添付書類(ロ))
 PDF WORD 登録申請者と管理建築士が同じ場合は一枚で結構です。
誓約書
(第六号書式 添付書類(ハ))
 PDF WORD
管理建築士講習修了証(写)
定款の写し X ・原本証明が必要です。
(例)
「原本と相違ありません ○○年○月○日
□□会社 代表取締役△△△ 法人印」
・履歴事項全部証明書(原本・取得3ヵ月以内)を添付してください。
・業務(士法第23条「設計等」)を行う旨を明記していることが必要です。
管理建築士の建築士免許証(写)または建築士免許証明書(写)
登録手数料振込証明書(写)

○記載例をご参照ください→ 記載例(PDFファイル)

建築士事務所登録事項変更届

手数料

○無料

届出方法

○持参・郵送どちらでも可です。郵送の場合は、簡易書留など配達記録の取れる方法で送付ください。
○変更が生じた日から2週間以内に提出してください。(建築士法第23条の5第1項)

提出書類

○建築士事務所登録事項変更届(PDF WORD)と、下表を参考に添付書類を添えて提出してください。

○建築士事務所登録事項変更届の提出部数は1部ですが、もし控(登録済印有の副本)を必要とされる場合は、2部ご提出ください。副本の受取は窓口および郵送でも可です。郵送を希望される場合は、申請時に82円分の切手

( 添付書類によって定形外の基本料金①140円(100g以内)②205円(150g以内) )

を貼った返送用封筒(長3)をご準備ください。

添付書類一覧

変更内容 添付書類 様式ファイル 注意点
事務所名称 変更届のみ。
事務所所在地 変更届のみ。
登録申請者(個人)の変更
※氏名・住所
変更届のみ
・氏名の変更は婚姻によるものなどに限る。
 Aさん→Bさんへの変更は不可。
登録申請者(法人)の変更 会社名称 誓約書
(第六号書式 添付書類(ハ))
 PDF WORD
定款の写し ・原本証明が必要です。
(例)原本と相違ありません
□□会社 代表取締役△△△ 法人印」
・履歴事項全部証明書(原本・取得3ヵ月以内)を添付してください。
・業務(士法第23条「設計等」)を行う旨を明記していることが必要です。
代表者 略歴書(登録申請者)
(第六号書式 添付書類(ロ))
 PDF WORD 履歴事項全部証明書(原本・取得3ヶ月以内)を添付してください。
誓約書(登録申請者)
(第六号書式 添付書(ハ))
 PDF WORD
会社所在地 変更届のみ。
役員の変更 役員名簿(別添1)  PDF Excel

履歴事項全部証明書(原本・取得3ヶ月以内)を添付してください。

役員の氏名役職名は、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)のとおりに記入してください。

管理建築士の変更 所属建築士変更事項
(別添2)
 PDF Excel 所属建築士の変更がない場合は添付不要です。
略歴書(管理建築士)
(第六号書式 添付書類(ロ))
 PDF WORD
管理建築士講習修了証(写)
管理建築士の建築士免許証(写)または建築士免許証明書(写)
所属建築士の変更 所属建築士変更事項
(別添2))
 PDF Excel

○記載例をご参照ください→ 記載例(PDFファイル)

建築士事務所廃止届

手数料

○無料

届出方法

○持参・郵送どちらでも可です。郵送の場合は、簡易書留など配達記録の取れる方法で送付ください。
○登録申請者が次に該当した時は、右に掲げる者が、30日以内に提出してください。(建築士法第23条の7)

  1. (1)開設者が業務を廃止したとき・・・開設者
  2. (2)開設者が死亡したとき・・・相続人
  3. (3)開設者が破産したとき・・・破産管財人
  4. (4)法人が合併により解散したとき・・・役員であった者
  5. (5)法人が(4)以外の事由で解散したとき・・・精算人

提出書類

○建築士事務所廃止届(PDF WORD

○提出部数は1部ですが、もし控(登録済印有の副本)を必要とされる場合は、2部ご提出ください。副本の受取は窓口および郵送でも可です。
郵送を希望される場合は、申請時に82円分の切手を貼った返送用封筒(長3)をご準備ください。

建築士事務所登録証明書交付

交付手数料

○400円/1枚につき
※窓口へお越しになる場合は現金でお支払いください。
  郵送・FAX・メールの場合は下記口座へお振込くださるか、郵便為替を書類に同封してください。

振込み先

振込み先:佐賀銀行 県庁支店
口座番号:(普通預金)1494425
口座名:一般社団法人佐賀県建築士事務所協会 会長  平野 直人(ヒラノ ナオト)

申請方法

○窓口・郵送・FAX・メールにて受付いたします。郵送の場合は、簡易書留など配達記録の取れる方法で送付ください。FAX・メールの場合は、到着確認のお電話をお願いします。

提出書類

○建築士事務所登録証明書交付申請書(PDF WORD)に、手数料(現金か郵便為替、振込の場合は振込証明書(写し))を添えて提出してください。申請書は窓口にも備え付けております。

登録証明書の交付

○交付日数
窓口 ・・・即日
郵送 ・・・3日以内(休業日を除く)

○受取について
郵送を希望される場合は、申請時に送付書類に郵送希望の旨と宛先を明記し、手数料に郵送料82円を併せてお支払ください。

業務報告書

 建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、建築士事務所の業務実績、所属建築士の氏名、所属建築士の業務実績等を記載した業務報告書を、都道府県知事に提出することが義務づけられています(法第23条の6)。
※業務実績がない場合も報告の対象となります

手数料

○無料

申請方法

○持参・郵送どちらでも可です。郵送の場合は、簡易書留など配達記録の取れる方法で送付ください。
毎事業年度経過後3月以内に提出してください。(建築士法第23条の5第1項)

  1. (1)個人登録事務所の場合
    事業年度を1月1日から12月31日までとし、その期間の業務実績等を業務報告書に記載の上、翌年3月31日までに提出してください。
  2. (2)法人登録事務所の場合
    それぞれの会社の事業年度の業務実績等を業務報告書に記載の上、当該事業年度経過後3ヶ月以内に提出してください。

提出書類

○業務報告書様式(PDF WORD)を提出してください。
○提出部数は1部ですが、もし控(受付印有)を必要とされる場合は、2部ご提出ください。控の受取は窓口および郵送でも可です。郵送を希望される場合は、申請時に普通郵便料金分の切手を貼った返送用封筒(A4)をご準備ください。

○記載例をご参照ください→ 記載例(PDFファイル)

登録簿の閲覧

本会にて建築士事務所の登録簿を閲覧することが可能です。
閲覧されたい方は、ご来所の上、窓口備え付けの申請書に記入・提出してください。