佐賀県にて建築士事務所登録をしている建築士事務所に所属する建築士で、既存住宅状況調査技術者資格を有する者（令和５年度資格取得予定でも可）
第１回講習：令和５年８月２４日（木）※既存住宅状況調査技術者講習（更新）と同日開催
第２回講習：令和５年１０月２６日（木）※既存住宅状況調査技術者講習（更新）と同日開催
第１回講習：令和５年７月３日（月）～７月３１日（月）先着順､定員になり次第締切
第２回講習：令和５年９月１日（金）～１０月6日（金）先着順､定員になり次第締切
平日の午前9時より11時30分まで、午後は1時より4時まで受付致します。 （※午前11時30分より午後1時まで及び土曜、日曜、祝祭日等の休業日の受付は行いません。）
(一社)佐賀県建築士事務所協会
佐賀市城内2丁目2番37号 TEL：0952-22-3541
※お申込みを予定される方は、事前に電話連絡をお願いいたします。
・登録期間１年間 6,650円（税込）
・登録期間２年間 13,300円（税込）
・登録期間３年間 19,950円（税込）
15,400円(税込/テキスト代を含む)
振込先 口座番号 佐賀銀行 県庁支店 普通預金3002159
口座名義 一般社団法人 佐賀県建築士事務所協会 会長 内田要（ウチダカナメ）
登録有効期間は既存住宅状況調査技術者の有効期限により異なります。
・有効期限が2025年3月31日の方：登録期間１年間（2024年4月1日～2025年3月31日）
・有効期限が2026年3月31日の方：登録期間２年間（2024年4月1日～2026年3月31日）
・有効期限が2027年3月31日の方：登録期間３年間（2024年4月1日～2027年3月31日）
※業務開始日は、令和6年（2024）4月1日からです。
2. 受講申込書（申込書はＡ４サイズで出力し、提出して下さい。）
3. 登録申請書（Ａ４サイズで出力し、提出して下さい。）※記入例
4. 適合証明業務に関する確認書（Ａ３サイズで出力し、提出して下さい。）※記入例
※上記１、２にて申込についての内容をご確認いただき、申込期間内に上記2.の申込書と3.適合証明技術者登録申請書、4.適合証明業務に関する確認書をご記入の上、お申込下さい。併せて上記の登録申請に必要なもの③～⑦をご準備下さい。
※登録を希望される方は、登録規定の内容を確認の上、申請ください。
佐賀県建築士事務所協会では、令和5年度 既存住宅状況調査技術者講習を下記の日程で開催 いたします。
【会場講習】
◆既存住宅状況調査技術者講習（更新）
日 時：令和5年8月24日（木）9：20～12：40（受付 9：00） 申込受付：令和5年7月3日 (月) ～令和 5 年 8 月 10 日 (木)先着順、定員になり次第締切
会 場：佐賀県建設会館３階 大会議室（ 佐賀市城内2丁目2番37号 ） (会場コードB4161) 既存住宅状況調査技術者講習申込書 適合証明技術者業務講習と同日講習
会場講習のWEB申込はこちらから
◆既存住宅状況調査技術者講習（更新）
日 時：令和5年10月26日（木）9：20～12：40（受付 9：00） 申込受付：令和5年9月1日(金)～令和 5 年 10月 12日 (木)先着順、定員になり次第締切 会 場：佐賀県建設会館３階 大会議室（ 佐賀市城内2丁目2番37号 ） (会場コードB4162) 既存住宅状況調査技術者講習申込書 適合証明技術者業務講習と同日講習
【オンライン講習】
既存住宅状況調査技術者オンライン講習は、新規・更新とも
予定しております。ご都合の良い方でご受講ください。
| 令和５年度 オンライン講習スケジュール | |||
| 申込受付期間 | 受講可能期間 | 受講可能時間 | |
| |
|||
| 第３期 | 09/01～09/14 | 10/01～10/21 | 24時間受講可能 |
| 第４期 | 11/01～11/14 | 12/01～12/21 | 24時間受講可能 |
| 第５期 |
令和6年 01/01～01/29 |
令和6年 02/15～02/21 | 24時間受講可能 |
オンラインでも受けられます。
講習の申込はこちらから オンライン新規講習申込 オンライン更新講習申込
オンライン講習は受講期間中であれば２４時間いつでも受講可能です。
他機関で受講された方も当講習で更新することが出来ます。
詳しくは(一社)日本建築士事務所協会連合会のホームページをご覧ください。
耐震伝道師の登録任期が令和５年3月31日で満了となるため、
この度、佐賀県建築住宅課主催で
令和5年4月17日（月）
耐震伝道師養成講習会が開催予定です。
申込案内はこちら
【日程・開催場所等】
令和5年4月17日（月） 13:00~17:00（13：00～13：30受付）
グランデはがくれ フラワーホール
平成２９年度にこの講習を受講し、技術者証を申請した方は
令和５年３月末が有効期間満了となります。
技術者証および技術者名簿の更新をご希望の場合は本講習会を
受講のうえ、申請が必要となりますことをお知らせ致します。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が
当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の
耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所
の業務として判定するものです。
この講習は、２０１５年テキストの大幅な改訂による講習会の実施より
５年が経過し、２０１５年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に
対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキスト
として実施するものです。
※本協会会員様は、一般財団法人日本建築防災協会へ直接お申込みをするより安価となっております。
申込期間：令和５年１月６日（金）～令和５年２月８日（水）
受講期間：令和５年２月２１日（火）～令和５年３月１７日（金）
＜技術者証の発行手続き等について＞ ※講習会申込が必要です。
以下より申込様式をダウンロードしてください。
「受講申込書」「技術者証申込書（別紙1）」、「名簿掲載申込書（別紙２）」
写真1枚（６ヶ月以内に撮影、幅２４mm・高さ３５mm）
を一般社団法人佐賀県建築士事務所協会宛にご郵送ください。
＜送付先＞
〒840-0041 佐賀市城内二丁目2番37号 佐賀県建設会館3階
（一社）佐賀県建築士事務所協会 宛
2022年度よりフラット35が拡充されました。住宅金融支援機構では脱炭素社会の実現に向け、 ＺＥＨ等の省エネ住宅の普及を金融面から支援すべく、令和４年10月より 【 フラット３５ 】 の 新たな金利引き下げメニューとして、【 フラット３５ 】Ｓ（ＺＥＨ）を創設いたしました。
また令和5年4月からは【 フラット３５ 】 をご利用の新築住宅について、省エネ基準への適合を 要件化いたします。これにより、省エネ基準に適合していない住宅は、【 フラット３５ 】 をご 利用いただけなくなります。
つきましては、住宅の省エネルギー化・ＺＥＨに関するＷＥＢ勉強会を開催いたしますので、 参加希望の場合はお申込先までメールにてお申し込みください。
《詳細はこちらから》
◎WEB勉強会について
▶開催日時
１回目 令和５年１月 23日（月） 15:30～17:00
２回目 令和５年１月 27日（金） 15:30～17:00
▶内 容
《第１部 建築物省エネルギー法の改正等》
・省エネ住宅に関する現状
・脱炭素に向けた国の目標
・新築住宅における省エネ基準の義務化
・ＺＥＨの推進
・住宅性能評価、長期優良住宅の改正
・ＢＥＬＳ 等
《第２部【 フラット３５ 】 省エネ関連の基準改正等》
【 フラット３５ 】 Ｓ（ＺＥＨ）の創設
【 フラット３５ 】 Ｓ（金利Ａプラン）省エネ基準の改正
【 フラット ３５ 】 における新築住宅の省エネ基準義務化 等
《第３部 外皮計算、一次エネルギー消費量計算の概要》
・外皮性能計算及び一次エネルギー消費性能計算の概要
・標準計算ルート
・仕様ルート
◎開催方式： ＷｅｂｅｘによるＷＥＢ会議にて開催します。
・Ｗｅｂｅｘが利用できるＰＣ環境をご準備願います。
・機構から開催日前にミーティング番号等、必要な情報をご連絡いたします。
◎申込方法： 下記事項を記載のうえ、メールにてお申し込みください。
・希望日
・会社名
・参加予定人数
・連絡先（担当者、電話番号、メールアドレス）
・機構からのメールによる情報提供の可否
・質問事項（可能な限り、当日回答いたします）
申込先： 住宅金融支援機構九州支店 地域連携 グループ
Mail： kyushu eigyo@jhf.go.jp
※お申込みメール受信後、５営業日を目処にミーティング番号等、必要な情報をご連絡いたします。
連絡がない場合、下記までご連絡ください 。
【お問い合せはこちらまで】
住宅金融支援機構九州支店 地域連携グループ
担当： 岩井田、大迫（亘） Tel： 092-233-1507
