スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定について

このたび消防庁において、平成23年東北地方太平洋沖地震や平成28年熊本地震等

の過去に発生した大規模地震における被害事例調査をもとに、大規模地震に対応した

消防用設備等のあり方について検討した結果等を踏まえ、スプリンクラー設備及び

パッケージ型自動消火設備I型(以下「スプリンクラー設備等」という。)を対象

に、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」が作成され、

国土交通省より、通達がありましたのでお知らせします。

 

 本ガイドラインは、消防法施行規則(昭和 36 年自治省令第 6号)第12条第1項第9号

に規定する措置の一例として示されており、防火対象物の新築時又は大規模改修において、

このガイドランに基づく措置をできる限り講じるよう、お願いします。

 

 詳細については、上記ガイドラインを参照ください。

 なお、以下の日事連HPにも情報を掲載しています。

 

http://www.njr.or.jp/material/other/otherinfo/01153.html

平成30年度「JAS構造材利用拡大事業」に関する説明会のご案内

(一社)全国木材組合連合会では、

建築物発注者・設計者・施工者等、JAS構造材を利用する事業者、

木材市場業・流通・製材業・プレカット業等JAS構造材を供給する事業者を対象に、

平成30年度「JAS構造材利用拡大事業」に関する説明会が実施されています。

 

【福岡会場 説明会】
日時 平成30年5月23日(水) 13時30分~(受付13時~)
場所 アクロス福岡  4階 国際会議場
    (福岡市天神1-1-1)
定員 100名(要事前WEB申込み)

 

お申込はこちらから

お問合せは
一般社団法人全国木材組合連合会  担当: 森田 、平松、高田
電話番号 :03-6550-8540 
受付時間 : 9:30~18:00 

「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」策定のお知らせ[国交省]

国土交通省では、一定の安全性を確保した上で、古民家等の歴史的建築物を活用し、魅力ある観光街づくりに取り組む地方公共団体を支援するため、建築基準法の適用除外の枠組みを利用した独自条例を整備する際のガイドラインを策定し、都道府県等に対し通知し、HP公開されましたのでお知らせします。

詳細につきましては、下記をご覧下さい。

【添付資料】

歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドラインについて(概要)

【参考】

歴史的建築物の活用促進に向けた建築基準に関する連絡会議での検討内容

『歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン』

 

CLTに関する成果報告会と講演会のご案内

CLTを活用した建築物等実証事業成果報告会と(公財)日本住宅・木材技術センター講演会が合同で、下記の通り、開催されますのでご案内いたします。

◆プログラム:こちらをご覧ください。

テーマ:CLTがもたらす新たな建築の世界

《開催日時および定員》

東京会場:平成30年3月8日(木) 11時~16時30分 定員300名

大阪会場:平成30年3月12日(月) 13時~17時20分 定員200名

《開催場所》

東京会場:すまい・るホール(東京都文京区後楽1-4-10)

大阪会場:グランキューブ大阪(大阪府立国際会議場)
     会議室1202(大阪府大阪市北区中之島5-3-51)

参加費:無料(こちらから、事前の申し込みが必要です)

工事施工を社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」の活用についてのお知らせ[国交省]

今般、国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課より、民間発注

工事等における工事施工を社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」

を提出する取り組みを開始することとし、建設業関係団体へ通知がな

された旨、日事連宛てに連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、下記をご覧ください。

建設業関係団体への通知一式

参考資料(誓約書の概要)

 

肥前さが幕末維新博覧会入場券の購入等について(ご案内)

 佐賀県では、明治維新150年を契機として、佐賀の偉業や偉人を顕彰し、偉業を成し遂げた先人の「志」を今に活かし未来に繋いでいくため、3月17日から「肥前さが幕末維新博覧会」が開催されます。 肥前さが幕末維新博覧会リーフレット

 つきましては、博覧会の趣旨をお汲み取りいただき、博覧会の入場券の購入と皆様へのご案内、ご来場を宜しくお願いいたします。

肥前さが幕末維新博覧会HP別ウィンドウで開きます(外部リンク)

お手数ですが、入場券(前売入場券)をご購入いただける場合、入場券の種別、枚数を申込期限までに別紙にてお申込下さい。

申込期限 : 平成30年2月23日(金)

申込方法 : 購入申込書にてお申込下さい。

お届け方法 : 入場券販売委託業者から請求書を送付し、入金後、入場券及び領収書を送付します。

 

 

「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」及び「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」等についての説明会について(国交省)

国土交通省は、この度、スマートウェルネス住宅等推進事業等において、平成30年度当初予算案に盛り込まれた内容や変更点等の早期の周知を図るため、全国11か所で主に事業者を対象に無料説明会を開催しますのでお知らせします。

◆開催日時・場所

平成30年2月20日(火)~平成30年3月16日(金)全国11箇所

◆主な内容

<第1部>サービス付き高齢者向け住宅整備事業の事業内容

<第2部>住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の事業内容

詳細は以下ホームページをご覧ください。

国交省HP

スマートウェルネス住宅等推進事業室HP

 

保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正について[国交省]

平成26年2月の関東甲信地方を中心とした大雪は、直後に雨が降ったことにより、体育館等の勾配の緩い大きな屋根の崩落などの被害が発生しました。これを受け、一定規模以上の緩勾配屋根については、積雪後に雨が降ることも考慮して建築基準法における積雪荷重を強化することとし、平成30年1月15日に改正告示が公布されました。(平成31年1月15日施行)

この件につきまして、国土交通省より日事連宛に周知依頼がありましたのでお知らせします。 

また、当該告示改正に伴う、長期優良住宅の耐震性に係る認定基準の扱いについて、都道府県あてに技術的助言が通知されてますのであわせてお知らせします。

一定規模の緩勾配屋根について、積雪後の降雨も考慮し積雪荷重を強化します(国交省HP)

  ・官報 【平成30年国土交通省告示第80号】

 【別紙】(都道府県宛) 保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正について [技術的助言] 

◆ (都道府県宛) 保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正に伴う 耐震性に係る長期優良住宅認定基準の扱いについて(技術的助言) 

建築物省エネ法説明会の開催について [国交省]

国土交通省では、昨年4月より規制措置が施行された建築物省エネ法について、

省エネ基準への適合性判定や省エネ計画の届出を行う申請者等を対象とした説

明会を2種類開催されますのでお知らせいたします。

なお、本説明会の内容は、昨年7月より全国主要都市で開催した「建築物省エネ

法フォローアップ説明会」と一部重複しているとのことです。

詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

国交省HP

  ◆「適判・届出のフォローアップ」説明会

  ◆「適判における疑問点と対処法の紹介」説明会

 

省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会の開催について[国交省]

国土交通省では、平成30年度当初予算案・平成30年度税制改正、省エネに関

する制度など、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概

要について、全国で説明会を開催されますのでお知らせいたします。

※詳細につきましては、こちらをご覧ください。

 

(一社)佐賀県建築士事務所協会
〒840-0041 佐賀市城内2丁目2番37号 建設会館内
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FAX(0952)22-3668
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